地方の百貨店で倒産続出?地方の経済は

投資家タケ:自由への第103歩

 

どうもタケです。

今回のテーマは【地方の百貨店で閉店が相次いでいる】というお話です。

 

2019年はリーマンショック以降の2桁倒産!

百貨店は2018年末には全国で219店舗あります。

その中で過去10年間で61店舗が倒産しました。

さらには、リーマンショックがあった2008年直後には年間で10店舗が倒産することもありました。

しかし、2019年における百貨店の倒産数はリーマンショック以降と同様の2桁倒産になりました。

都市部においてはその後、外国人観光客などの消費によって好調を保ち、倒産件数は全国で1ケタ台を推移していました。

しかし、リーマンショック以降も地方の百貨店においては外国人観光客によるインバウンド効果は期待できず、客足が減っている状況です。

そんな中で現在多くの百貨店では売り上げが伸びずに倒産件数が増えている状況です。

 

地方百貨店が倒産する理由

私が思うに地方の百貨店が倒産する理由は以下の3つです。

・地方の人口減少

・競合店が多い

・インターネットでの買い物普及

 

・地方の人口減少

日本においては人口減少が進んでいます。

特に地方に関しては過疎化が激しく、若者は仕事を求めて都市部へ移動します。

そうなると、地方の百貨店に行くのは老人などが多くなります。

私のイメージでは若者ほど買い物など消費は活発です。ブランドの服を買ったり、時計を買ったりなどいろいろとお金を使いたい人が多いです。

反面、60代や70代の人たちはブランドの服には興味ないし、高額な時計や靴など身の回りの洋服にはお金をかけないでしょう。

そのため、百貨店で品揃えしているブランドの服などは高齢者にからは消費されないのです。

高齢者はどちらかと言えば、旅行や飲食などにお金を使ったり、保険や投資信託など金融にもお金を使うイメージです。

若者と比べるとお金の使いどころがちがうため、百貨店のように服関係にはお金を使わないのでしょう。

結局は百貨店のビジネスモデルは高齢者には受けないのでしょう。

 

・競合店が多い

地方の百貨店に関しては、競合店が多くなります。

特に、大型ショッピングセンターなどが強力なライバルです。

大型ショッピングセンターは百貨店と比べて品揃えが豊富だし、値段も安価なカジュアルな服も多く取り揃えています。

家族でも一日いれるくらいたくさんなテナントもあるので、百貨店にわざわざ行くことはないのでしょう。

さらには、地方から都市部に来て買いものする人も多いです。

車で一時間くらいであれば地元で買い物するのではなく、近くの大都市へ行く人も多いです。

大都市の方が品ぞろえも豊富ということで、わざわざ地元で買い物する人も少ないのです。

 

・インターネットで購入

2019年の時代において、服や家電など何でもいいですが、買い物をする場合にはどのような行動をするのでしょうか。

私を例にすると以下のようになります。

 

・ネットで商品を知る

(ネット検索で自分の気になる商品を知ります。家電でも服でもどんな商品でも掲載されていないものはありません。自分に必要な商品を探し出します。)

・ネットで他人のレビュー確認

(実際に使用している人の意見、コメントなどを参考にします。例えば、家電であれば使い心地はどうか、良かった点や悪かった点など他人の意見を聞くことで買い物の参考になります。気になってはいるが実際に買ってみたら、自分には合わなかったことは誰にでもあるでしょう。レビューを確認しておくことで買い物で失敗する確率が減ります)

・店舗でモノを確認

(家電やソファなど気になる商品がある場合には、実際に商品を店舗で確認します。ソファであれば座り心地の確認。家電であれば使い心地の確認などです。ネットだけで購入判断すると実際に商品が届いた時には自分の想像と違ったことなど多々ありますので、必ず購入前に店舗に足を運び確認します。)

・価格比較サイトから購入

(購入はインターネットからです。インターネットからだと店舗よりも安いし、比較サイトなども豊富なので一番安く購入できる方法がインターネットからです。すでに店舗で実物の確認もしているので、商品に不安はありません。さらにはネットからだと郵送もしてくれるので店舗と違って持ち運びしなくても問題ないのがメリットです)

 

このように、今の時代ではわざわざ百貨店で買い物をすることなく、大半がインターネットで完結することが可能です。

百貨店で買い物するというのは、昭和の時代などアナログな感覚があります。

特に若者などはネット通販することに抵抗はありませんので、この流れは止まることが無いでしょう。

つまり、今後も百貨店での顧客は減少する傾向にあると思います。

地方の百貨店が生き残るにはいかに通販で買い物をしないお年寄りを引き寄せるかだと思います。

 

インターネットだと在庫が無限

インターネットで買い物をする場合には、百貨店と違い売り場スペースに制限がありません。

つまり、売り場スペースは無限大です。

百貨店であれば自分の欲しい商品が品ぞろえとしてなかったり、欲しいブランドがなかったり、サイズがなかったりすることもあるでしょう。

しかし、インターネットであればまず上記のようなことは起こりません。

自宅に居ながら無限の売り場で買い物ができるのがインターネットの強みです。

私の感覚では百貨店とネット通販を比較して百貨店が勝てる見込みはほぼ無いです。

それほど、ネット通販は便利なのです。

 

百貨店は「街の電機屋」と同じ運命!?

昭和の頃には街にはたくさんの「個人営業の電気屋さん」がありました。

地元に密着していて、アフターサービスなどもきめ細かく、困ったことがあれば何でも相談に乗れる個人商店です。

しかし、平成になり郊外にはビックカメラ、ヨドバシ、ヤマダ電機など大型店がたくさんできました。

それにより電化製品での価格競争が始まりました。

「街の電機屋」では価格面では太刀打ちできないくらい大型店は安値で販売するので、たくさんの個人店舗は廃業することになりました。

私は、地方の百貨店も家電量販店と同様に「ららぽーと」などに代表されるような大型ショッピングセンターに飲み込まれていくのだと思います。

 

東京など大都市圏では好調

百貨店は地方では不振ですが、東京などの大都市圏では実は好調なのです。

理由は外国人を含むインバウンドによる消費です。

東京においては外国人観光客数が年々増えている状況です。

観光客は日本の百貨店でたくさんの買い物をしますので、百貨店の売り上げに貢献するのです。

反面、地方においてはインバウンドによる恩恵は一部しかありません。

そのため、都市部の百貨店は好調ですが地方の売り上げは厳しい状況なのです。

 

少子高齢化で地方の経済はさらに悪化する?

地方では少子高齢化が顕著です。

私は神奈川県の横浜市に住んでいますが、横浜市においても高齢化を感じることが多いです。

地元商店街には若者の姿はなく、高齢者ばかりが歩いています。

横浜市でさえも高齢化を感じるということは、地方に目を向ければさらに高齢化社会を感じます。

特に地方の商店街は人の姿がなく、ゴーストタウン化している地域も多いのです。

ネットの普及などからも若者は商店街で買い物するなどほぼ皆無でしょう。

このように地方経済は若者を中心に人口減少し、高齢化社会によって消費は落ち込み続けます。

の流れは地方から徐々に都市部にも広がっていき、最終的には日本全国に広まっていくのではないでしょうか。

人口が減るということはそれだけモノの購買活動が縮小するということです。

つまり、消費経済が縮小し日本のGDPなどにも影響を与えるのです。

 

まとめ

・地方の百貨店の倒産が増えている

・ネット通販の普及で百貨店に足を運ぶ人は減っている

・少子高齢化によって地方の経済は縮小傾向

・都市部の百貨店においては外国人によるインバウンドで好調を維持

・大型ショッピングセンターなどに人が流れ、百貨店の売り上げが減少

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