中国に対するドナルド・トランプの交渉術は脅し?

 

投資家タケ:自由への第96歩

どうもタケです。

今回のテーマは【中国に対するドナルド・トランプの交渉術は脅し?】というお話です。

 

最近世の中では毎日のように新聞やニュースで中国企業のスマートフォン会社、ファーウェイに関して報道がれています。

メリカのトランプ大統領がファーウェイに対してテロ資金の活動を援助しているだとか、スマートフォン内部に情報を抜き取るような仕掛けがされているだとか、様々な理由からファーウェイに対して圧力をかけている状況です。

日本においても、今後はファーウェイ製品を取り扱わないような状況で進んでいます。

これは、ファーウェイにとってお顧客を失うことでもあれば、日本の消費者にとってもデメリットです。

安くて品質も良いファーウェイ製品を使用できないということは、使う側にとってもマイナスの影響を与えるのです。

しかし、世界の流れではアメリカがファーウェイを敵視している限り、世界各国でファーウェイ製品排除の動きが広がっています。

この動きは、アメリカとファーウェイというよりも、実は米中の関税問題が裏に隠されているのではないかと思います。

つまり、米中貿易問題でご機嫌を損ねたアメリカのトランプ大統領は、中国の成長企業のファーウェイを排除することで関税の交渉を優位に進めようとしているのだと推測します。

 

米中関税問題

アメリカと中国に関してはお互いの輸出製品に対して最大で25%の関税を課しています。

これによりお互いの国の経済に悪影響を与えています。

アメリカでは農業関係に対して約1兆円程度の支援をするなど、現場の経済状態は悪化しているのです。

メリカの圧力に対して中国は引くことをしないので、正直お互いが痛みを受けている状態であり、いわば我慢比べ状態になっているのです。

今後は今の最大25%の関税をさらに引き上げたり、関税品目を増やすなどの対応を取ってしまえばアメリカ中国の経済だけではなく、世界経済へも大きな悪影響を招くことになるでしょう。

特に株価は将来の経済の先を行くことになりますので、株価下落という状況が最初に現れるサインです。

そして、不動産価格の下落などを招き、世界不況という最悪なシナリオも可能性があります。

 

アメリカはファーウェイを締め出す

アメリカは中国大手スマートフォン会社のファーウェイに対して、アメリカでの販売から排除する方針です。

ファーウェイのスマートフォンは内部のすべてが中国製品ではなく、OSのアンドロイドはグーグル(アメリカ)、その他部品でインテル(アメリカ)など約15%はアメリカ企業の部品を使っているそうです。

さらには、イギリスのアーム(半導体)、日本企業など世界各国の部品を調達し、一つのスマートフォンを作っています。

そのため、トランプ大統領は世界各国に対してファーウェイ(中国)へ部品の供給などを止めるように圧力をかけています。

そうすることで、ファーウェイはスマートフォンを製造できなくなるし、グーグル提供のアンドロイド(OS)が使用できなければ操作もできなくなるのです。

このようにアメリカのトランプ大統領はファーウェイを締め出すことで中国へ圧力をかけているのです。

 

スパイ活動の証拠は?

トランプ大統領はファーウェイ(中国)がスマートフォン内部に仕込んでいる装置によって、情報を抜き取ることで中国のスパイ活動の危険性があると言っています。

ファーウェイは民間企業ですが、本質は中国の出先機関のような位置付けです。

ある意味政府の裏仕事を行っているような可能性もあります。

そのため、中国政府からの指示でスパイ活動をする可能性もあるのでしょう。

そういったことからも、ファーウェイ製品を排除する流れがあるようです。

しかし、本当にそんなことがあり得るのでしょうか。

スパイ活動をするなら携帯会社を使用しなくても方法はたくさんあるはずです。

私はトランプ大統領が証拠もなく一方的にファーウェイを潰すためにスパイ活動と言っているのだとも半分思っています。

事実、スパイ活動をしている確実な証拠がない状況であれば、自国の有益を守るためにファーウェイを非難しているだけに思います。

 

アメリカのアップルは100%安全?

スマートフォン市場においては世界ではアップル(アメリカ)とサムスン(韓国)が独占です。

そこへファーウェイ(中国)が切り込んできている状況です。

では、アップルやサムスンに関してはスパイ活動の可能性はないのでしょうか。

ファーウェイ(中国)と比べると政府との距離に違いはあるでしょうが、アップル製品においてもスパイ活動が絶対ないとは言い切れないと思います。

そういったことからも、私はファーウェイだけをスパイ活動として排除するのは間違っていると思います。

 

独占禁止にならないのか?

ファーウェイに対して世界各国が歩調を合わせて排除する動きは、民主主義においては独占禁止にあたると思います。

特に政府が規制などをするのは自由貿易や自由経済においては行うべきではありません。

もちろん、自国にとって不利益になることであれば規制するべきですが、スマートフォンなどは使用する消費者が大勢いる分野ですから政府が販売を規制するということは消費者にとってはデメリットにもなると思います。

 

ファーウェイは次世代5Gの先駆者:アメリカは早めに潰したい?

スマートフォン市場においては現在の通信速度の4Gから今後は5G(4Gより100倍速い)へ移行します。

そうなると、アップルやサムスンなど現在スマートフォン市場で優位に立っているメーカーにとってはファーウェイなど新たなライバル企業は脅威になります。

Gのスマホ市場でファーウェイが優位に立ってしまうことで、アメリカとしては自国のアップル製品が売れなくなってしまうこともあるでしょう。

通信速度が4Gから5Gになるタイミングでは、可能な限り新興メーカーは排除しておくことで将来のライバル企業を排除することができるのだと思います。

これはアメリカにとってはメリットであるため、トランプ大統領は自国のアップル(アメリカ)を守るためにも初期の段階でファーウェイ(中国)を排除したいのでしょう。

 

アメリカは過去にイラクに対して大量破壊兵器があると言ったが、無かった。

私はアメリカは一部嘘つきの面もあると思います。

ファーウェイから話は変わりますが、2001年の同時多発テロ事件以降のイラク戦争の引き金となったのが、イラクに大量破壊兵器があるというアメリカの主張です。

そのため、イラクへアメリカ軍が侵攻していきましたが、結局は大量破壊兵器はイラクで何一つ見つからなかったのです。

結局は戦争ビジネスや石油などの利権目的のために、大量破壊兵器を口実としてイラクへ侵攻したのでしょう。

このことからもファーウェイに対してアメリカが言っているスパイ活動だとかの主張は私は信用することができないのです。

 

G20で中国と会談する時に譲歩する?

来月6月には大阪でG20が開催される予定です。

その際に中国の習近平とアメリカのトランプ大統領が会談する可能性が高いです。

現在の関税問題に関して中国は一歩も引く構えがない以上、アメリカはファーウェイを脅し材料として中国の国力を弱めようとしているのだと思います。

おそらくは、G20で両国の首脳会談によって具体的な今後の関税問題の解決案を出してくるのだと予想します。

そこでも具体的な解決案が出ない場合には、アメリカはファーウェイに対してさらに厳しい措置をするでしょうし、反面、中国が妥協する形で関税措置を受け入れれば、ファーウェイに対しての厳しい措置は取りやめることにもなるでしょう。

上記は私の独断と偏見の予想ですが、確度は高いと思います。いかがでしょうか。

 

トランプ流:交渉する時は脅しが効果的?

トランプ大統領は元はビジネスの世界で成功した人です。

ビジネスの世界では自分に有利になるように相手を脅すことも交渉をする中では大事なことです。

本当に脅しては法律違反ですが、合法内での脅しや駆け引きは日常茶飯事です。

したがって、今回のファーウェイ製品に対しての排除措置も本音では関税問題をアメリカに有利に運ばせるための交渉材料だったのだと予想します。

このような交渉術はトランプ大統領の性格からもある程度予想できるかもしれません。

いずれにしても来月6月の大阪でのG20後の世界状況を見てみれば答えは出ているはずです。

 

まとめ

・ファーウェイが本当にスパイ活動(情報を盗む)しているかは分からない

・5Gになりファーウェイが主導権を握るのをアメリカは嫌っている

・アメリカは過去にイラクに大量破壊兵器があると「嘘」をついた

・アメリカなど自由経済において民間企業の製品(ファーウェイ)を排除するのは、消費者(世界中で使う人)にとってデメリット

・トランプ大統領は関税問題の交渉材料として、ファーウェイへの厳しい措置をとった?

・中国が関税措置で譲歩すれば、ファーウェイへの規制は緩む?

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