政府発表の指標・データの信用しすぎは危険

投資家タケ:自由への第94歩

 

どうもタケです。今回のテーマは【政府発表の経済指標を信用すべきでない理由】についてです。

 

我々が経済新聞やテレビニュースで目にするたくさんの指標があります。

例えば、日本のGDP成長率、物価上昇率、アメリカの経済成長率などです。

しかし、これらの指標は実態の経済とリンクしているわけではなく、政府などの機関が独自に調査して発表しているのにすぎないのです。

特に中国のような一党共産国は指数を調整することも不可能ではないので、対外的に発表している指数を信じすぎるのは危険なのです。

 

経済指標とは

政府や民間企業などが発表する経済指数には以下のようなものがあります。

GDP成長率

・物価上昇指数

・中国の経済成長率

・アメリカの経済成長率

・新築マンション販売戸数

・不動産価格上昇率

・アパート・マンションの空室率

など

 

これらの指標は各国で発表しているもの、民間企業が独自に発表しているものなど多数存在します。

 

指数はマクロ的であって正確性は不透明

経済指標に関してはマクロ的(大きな視点)での出来事であるため、一般的な実体経済と比べると乖離(かいり)があるケースが多いです。

GDPの成長率が上向いている状態だとしても、自分の業界では全く上向かず経済的には落ち込んでいることもあるでしょう。

また逆に、GDP的にはマイナス成長だとしても自分の業界においては、好調で急成長している業界などもあるはずです。

そのため、指標というものは全体の平均をだしているだけであって必ずしも自分の業界に当てはまるわけではないのです。

 

好景気、不景気も当てはまらない

新聞やテレビで「今は好景気です。不景気です。」とアナウンスされていますが、これも自分には当てはまらないケースが多いです。

日本は車や機械などの大量輸出国なので、円高などによって利益圧縮され不景気になるかもしれません。

しかし、円高ということは輸入企業にとっては「追い風」です。

外国製品を安く仕入れることが可能になるので、円高は逆に好景気なのです。

政府の発表している不景気状態だとしても、その真逆の好景気状態の業界も多数存在しているのです。

さらには逆のケースです。

政府が好景気と発表していても厳しい業界は存在します。

例えば、2012年からのアベノミクスによって日本は好景気と騒がれました。

日銀の金融緩和(政府によるETF購入、マイナス金利)によって株価上昇、地価の高騰などを招きました。

しかし、このような好景気状態であっても銀行などの金融機関にとっては非常に厳しい時代です。

マイナス金利によって日銀への預金に対してマイナス金利が働くため、無理にでも貸し出しをしなければならない状態です。

しかも、一般企業への融資貸出金利は非常に低い水準なので、銀行として利ザヤ(利益)が取りにくい状態です。

2012年以降、日本全体では好景気と言われる中、金融機関にとってはアベノミクスや日銀の量的金融緩和によって非常に大きな損失を出し続けているのです。

このように、政府発表の指標は全体を平らにならすと「好景気」「不景気」という発表はしますが、個別の業界では好景気と不景気が「入り混じっている状態」になります。

 

中国の指標は信用できるのか

中国に関しては、経済は毎年のように成長しています。

しかし、この発表は本当なのでしょうか。確かに成長はしているでしょうが、成長率の数値が3%や5%などの「具体的な数値」はどこまで「信ぴょう性」があるのかは不明です。

そもそも中国共産党など一党独裁状態であれば、数値の「改ざん」によって対外的に良い数値を発表しかねないです。というか数値の「改ざん」は簡単にできるでしょう。我々は各国がどのようにして指標を調査しているのかは、詳細は不明です。新聞などで発表された数値をそのまま信じるだけです。

 

日本も国の発表している指数は信用できるとは限らない

実は日本においても、政府発表の数値をそのまま信用してはいけないと思います。

政府発表の指標において、特に経済に関してはより良い数値を示したいということから、調査する条件を変えることによって数値を良く見せかけている可能性はあります。

これは「嘘」「ねつ造」ではありませんが、指標を調整することは簡単にできてしまうのです。

 

マンション販売戸数などコントロールできる

マンションの販売戸数の伸び率などは良く新聞で拝見することが多いです。

前期比10%伸びているとか、前年比で5%減とかのニュースです。

実はこれらの指標もコントロールが可能なのです。

特にマンション販売に関しては大手のデベロッパーに大きく依存しているケースが多いです。

大手のデベロッパーが販売を「渋れ」ば販売戸数は下がるでしょうし、反対に積極的に販売を推し進めれば販売戸数は伸びます。

特に3月などの決算期において各企業は決算成績を残したいので、積極的に販売を推し進めることで、一時的に販売戸数が伸びたりすることもあるのです。

そのため、単純に販売戸数が伸びているだけでは、本当に実態経済として実需が伸びているのかの判断をすることができないのです。

反対に、販売戸数が伸びていないからといって、需要が落ちているとも判断できないのです。

 

アパートの満室率99%の「嘘」「からくり」

アパート・マンションなどの賃貸業界においては、空室保障などのサブリース契約をする人も多いです。

その際に、サブリース会社から提示される資料として「当社では空室率1%」「満室率99%」などの資料を提示されます。

つまり、管理物件のほぼ全てで満室状態ということです。

しかし、これには「裏」があります。調査する条件を各社で独自に決めることができるため、数値の調整を行うことができるのです。

例えば、退去後の清掃完了(原状回復)までの期間を空室に含めないとか、修繕期間中は空室に含めないとか色々と条件を調整すれば、満室率99%は作れてしまうのです。

そのため、物件を管理依頼する大家さんは、会社の提示する数値を信用しすぎることは危険ですので注意してください。

もしくは、どのような条件で調査した結果、満室率が99%なのか確認するべきです。

 

指標的な空室率と実態の入居率

ある指標では神奈川県の横浜市は木造アパートが相次いで建築されたために、空室が目立っているというデータがあります。

一都三県(東京、埼玉、千葉、神奈川)の中でも神奈川は目立って空室率が高いデータがあります。

しかし、私自身は空室率が高いといわれる横浜市で木造アパートを所有していますが、ほぼ満室で運営できている状況です。

企業が発表するデータは全体的な指標なため、どうしても個別などのミクロ視点で考えるとデータと実態は一致しないことが多いのです。

 

指標は誰が測定するかによって変化する

上記では政府の発表する指標(GDP、経済成長率など)と企業が発表する指標(マンション販売戸数、空室率など)を例にしました。

これらは当然ですが、誰がどんな条件で調査するかによって結果の数値は異なるのです。

各国で調査する条件が違うと一方では成長率が5%だとしても、もう一方では成長率が1%になることもあるでしょう。

さらには、日本と中国では政治的な違いからもデータの「信ぴょう性」も変わってきます。

データを測定する基準や測定方法が異なれば、当然結果も異なることになります。

 

指標は実体経済とリンクしていない

物価上昇と給与上昇は一致しない

2012年のアベノミクス以降、株高や地価の上昇で日本経済は名目では成長をした結果になりました。

しかし、実体経済は成長したでしょうか。

会社員であれば給与やボーナスはアップしたでしょうか。

一部の大企業に関してはボーナスは上がったでしょうが、日本の99%を占める中小企業に関してはアベノミクスでプラスの影響を受けたと感じることはほとんどないと思います。

経済成長やGDP成長はマクロ的なことであり、我々の給与所得者にまでお金が回ってくるというのはなかなか感じにくいのです。

 

まとめ

・政府や企業が発表する指標やデータは実態とリンクしてない

・指標は「誰」が「どんな条件」で測定するかによって変化する

・指標はマクロ的な視点(大きな範囲)であって、自分に当てはまるわけでない

・指標を信用しすぎるのは注意

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