引っ越し後の登記簿の住所変更の仕方

投資家タケ:自由への第92歩

 

どうもタケです。

今回のテーマは【引っ越し後の登記簿の住所変更の仕方】についてです。

最近私自身が引っ越しを経験したということで、所有する物件の登記簿(登記事項証明書)に記載されている住所を旧住所から新住所へ変更しました。

その時に、いろいろと感じる部分がありましたので、ご説明します。

 

なぜ住所変更する必要があるのか

登記事項証明書(登記簿謄本)には物件の所有者の氏名や住所、ローンで購入していれば抵当権を付けている銀行の名前、支店などが記載れています。

つまり、物件の所有者を第三者に示すにあたり非常に大事な書類になります。

物件を売却する時や相続するときなどにも必ず登記簿謄本が必要になるのです。

そのため、引っ越しをして住所が変わったらすぐに登記簿謄本の住所変更手続きもするべきです。

この手続きをしておかないと、後々売却する時などに面倒くさいことになりますので、ご注意ください。

さらには、ローンで購入している場合には銀行へ住所変更の旨を伝えることになりますが、その際に住所変更後の登記簿謄本のコピーを提出して欲しいと言われることもあります。

銀行側としても融資先の住所が変更されていれば、正確に登記簿謄本にも反映された書類を必要としているのです。

上記の理由からも住所が変更された場合には、速やかに変更手続きをするのが望ましいです。

 

登記事項証明書(登記簿謄本)の住所変更の仕方

登記簿謄本に記載の住所変更は、物件を管轄する法務局で行います。

私が所有する物件のある神奈川県であれば市や区によって複数の法務局(出張所含む)があります。

そのため、自分の物件のある地域を管轄する法務局へ出向く必要があるのです。

例えば、横浜市鶴見区に物件があれば横浜地方法務局ですが、横浜市港北区に物件を所有していれば港北出張所に行く必要があるのです。

つまり、私の場合には神奈川県内に4棟物件があるのですが、それぞれの物件を管轄している法務局がバラバラなので、4つの法務局(出張所)へ足を運ぶ必要がありました。

 

住所変更時に必要な準備物

住所変更時に必要な準備物は以下のものです。

 

・印鑑

・新住所変更後の住民票(取得日が古くないもの)

・認印(シャチハタ不可)

・印紙費用(1筆1000円)

 

これらはどこの法務局においても統一されているので、上記3点を持参して法務局(出張所)へ行けば変更手続きをすることができます。

ただし、印紙に関しては土地や建物1筆ごとに1000円になります。

そのため、現地ではまとまっている大きな土地でも、登記簿では地番などが分割されている場合や、私道、持ち分共用の土地などでも、それぞれにおいて印紙1000円発生しますので注意が必要です。

私の場合には1棟アパートでも土地が3つに分割されていたりすると、平均で4000円~5000円くらいの印紙費用が発生しました。

そのため、4棟合わせると印紙だけで16000円くらいになったと思います。さらには、住民票は1通で使いまわしができないので、各物件ごとにそれぞれ作成する必要があります。そのため、住民票発行費用(300円)も発生するのです。

神奈川県内の法務局はこちら

 

住所変更するなら事前予約をするべき

住所変更を自分でする場合には、予め法務局へ電話連絡をし、相談窓口の予約をする必要があります。

相談窓口とは住所変更に伴う手続きのお手伝いをしてくれる相談員とのアポイントメントです。

一人30分程度相談に乗ってくれますので、必ず事前に予約してから法務局へ行きましょう。

特に私のような素人にとっては登記簿の住所変更をするのだけでも一苦労です。

書かなければならないことがたくさんありますし、書き方というのも特殊なので、必ず相談員と一緒になって手続したほうが確実です。

登記簿の住所変更は住民票の変更のように簡単なものではないです。

さらに登記簿の住所変更は提出時に適正かどうか内容を確認してもらえるわけではなく、後日審査官が確認するシステムです。

したがって受理されたかの可否には1週間程度時間が必要になります。

そのため、申請に不備があった場合には再度申請しなおさなければならないのです。

ということで、もし自分で住所変更するなら予め予約してから行くことをオススメします。

 

完了書の受け取りは郵送でも可能

登記簿の住所変更は手続きをし、後日1週間後くらいに「完了証」を取りに行く必要があります。

そのため、通常は2回法務局へ足を運ぶ必要があります。

しかし、完了証に関しては郵送で送ってもらうことも可能なのです。

ただし、普通郵便では不可です。必ず書留かレターパックプラスなどのような対面での受け渡しに限ります。

 

<郵送可能な方法>

・レターパックプラス(赤)

・書留

 

私の場合には、再度取りに行く時間がないし4か所も法務局へ足を運ぶとなると大変なため、郵送を選びました。

なお、郵送を希望する場合には予め返信用の「書留封筒」か「レターパックプラス」に送り先の自分の住所を書いて持参する必要があります。

そして、申請手続き時に相談員へ予め郵送で受け取りたいと伝える必要があります。

 

新しい登記簿は完了書受け取り後から発行可能

登記簿の住所変更後に完了証を受け取った後からは、新しい住所に変更された登記簿を取り寄せることができます。

完了証を受け取る前だと古い住所の登記簿になると思いますが、完了証を受け取った後からは新しいものに書き換わっています。

そのため、不動産の売買などで登記簿が必要な場合には必ず完了証を受け取ってから申請するようにしましょう。

なお、最近では登記簿の取り寄せはインターネットを使ったオンラインで簡単に取り寄せることも可能です。

登記簿を取り寄せるくらいなら、わざわざ法務局へ足を運ぶ必要もないです。ただし、取り寄せる場合には「地番」など詳しい情報が事前に必要なので予め調べておくようにしましょう。

 

司法書士に依頼する方法もある

住所変更に伴って、登記簿の変更を司法書士に任せる方法もあります。

司法書士は通常物件の売買時に登記を依頼するケースが多いと思います。

しかし、住所変更時にも代理で行ってくれます。

費用は1筆1万円程度です。

つまり、もし私が今回司法書士へ依頼した場合には合計約15筆ありましたので15万円の費用となります。

司法書士に依頼することで、わざわざ法務局へ足を運ぶ必要もないので「楽」「確実」というメリットがあります。

しかし、それに伴って費用が発生するのです。

私は住所変更くらいであれば自分で行ったほうが、費用削減をできると思ったので自分で行いました。

しかし、中には「時間的余裕がない人」や「確実に仕事をこなしたい」という理由から司法書士に依頼するケースもあると思います。

どちらでも自分に合ったほうを選ぶと良いでしょう。

 

まとめ

・住所変更すると登記簿の住所変更手続きをする必要がある

・自分で手続きすることも十分可能だが、法務局の相談員に手伝ってもらう必要がある

・司法書士に依頼すると高額だが、「楽にスムーズ」に手続きをすることが可能

・住所変更しないと、売買時や相続時に面倒くさいことになるので、必ず変更しておくべき

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