住宅金融支援機構(フラット35)に本格的な調査が始まった

投資家タケ:自由への第85歩

 

どうもタケです。

今回のテーマは【住宅金融支援機構(フラット35)に本格的な調査が始まった】というお話です。

 

住宅金融支援機構の提供する住宅ローン(フラット35)を利用する人が、自分で住むための住宅購入のはずが、賃貸など投資目的にお金が使われていたことが発覚しました。

これによって、住宅金融支援機構を管轄する国土交通省が調査をするよう指示したのです。

 

住宅金融支援機構には国の独立行政法人

住宅金融支援機構とは国土交通省が管轄する独立行政法人です。

住宅金融支援機構の理事長は国交省OBであり、国と接点がある人物です。

住宅金融支援機構の目的は一般人が自分ですむための住宅を購入する時に、一部ローンの金利を引き下げるような補助を行っています。

その財源は年間で300億円弱であり国から補助されています。

 

フラット35で不正→税金の不正利用?

フラット35は金利の引き下げにおいて一部国から補助を受けています。

フラット35で融資を受けると1%程度の金利で資金調達できるので、住宅を購入する人にとっては非常に魅力的です。

しかし、金利引き下げのために一部国から補助金を受けているということは、我々の税金が金利引き下げの補助に使われているということです。

つまり、フラット35で住宅ローンを使い不動産投資をするということは、税金の不正利用にあたる可能性があるのです。

このような状況からも、国交省は全力で過去の融資案件を遡って調査し、怪しいものが出てきた場合には一括返済なども視野に入れて対応するでしょう。

 

一括返済を受けたら返せない

住宅というのは、新築から中古になると売却価格が一気に下がります。

つまり、フラット35で不正をして一括返済を求められたとしても、物件売却だけでは残債を返すことができません。

そもそも、預金など余裕資金がない人が住宅ローンを使って家を購入しているので、一括返済で返せるほど貯金などもないのです。

そうなると、住宅を競売などで売却したとしても、残債が残るので返済し続けることになるのです。

 

銀行と住宅金融支援機構の大きな違い

銀行は民間企業であり株主は一般の法人や個人です。

しかし、フラット35を提供する住宅金融支援機構は国が管轄する独立行政法人であり、国交省が管轄します。

つまり、銀行とはそもそもの立ち位置が違うのです。

私は、住宅金融支援機構から融資を受けて、契約に反するような住宅以外の貸出を目的としてローンを受けることは危険だと思います。

もし今回のケースが銀行からの住宅ローンで融資を受け賃貸に貸し出したならば、銀行は民間企業なので最終的には損失は株主が取ることで終わるものです。

しかし、住宅金融支援機構は国が管轄する独立行政法人です。

つまり、最終的な損失などは国民が取ることになるのです。

このことからも、フラット35を利用して不正融資を受けた案件の調査は厳しいものになると思います。

 

投資家は倫理観を持つこと

2018年のスルガ銀行問題以降、銀行融資を受けての不動産投資は非常に厳しい状況です。

融資を受けれない状況の中、不動産会社は知恵を絞り投資家に何とか物件を買ってもらおうと試行錯誤しています。

そんな状況だと、投資家としてグレーなことを知らず知らずのうちに行ってしまうことがあります。

今回のケースにおいてもフラット35を利用して賃貸物件として家賃収入を得ることは、投資家も承知のことだと思います。

しかし、物件が買えない状況の中、倫理観を守れずに危険なことをした結果今回のような事態になったのでしょう。

不動産業界は非常に「闇」の部分が多い世界なので、自分というものをしっかりと持っていないと、業者の言葉に流されてしまい危険なことをしてしまうのでしょう。

 

付き合う不動産会社は注意するべき

今回のフラット35を利用して賃貸として貸し出すスキームも、投資家が自ら考えて行ったとは思えません。

裏に不動産会社の営業から「スキーム」を紹介されていたと推測します。

最終的には融資を受けた投資家が全責任を負うことになるので、付き合う不動産会社は精査したうえで判断するべきです。

 

まとめ

・住宅金融支援機構は独立行政法人で管轄が国交省

・金利引き下げのために、一部補助金(税金)が出ている

・民間企業の銀行と違い、損失は国民が負うことになる

・付き合う不動産会社は注意するべき

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