連休が多い月は会社員だと得する?

投資家タケ:自由への第76歩

 

どうもタケです。

今回のテーマは【連休が多い月は会社員だと得する?】というお話です。

 

2019年4月末~5月上旬にかけて日本ではゴールデンウイークで10連休です。

会社員など給与所得者に関しては祝日と休日を合わせて、10連休を満喫できる人も多いと思います。

また、連休が多く働く日数が少ないからと給与が下がるわけでも、手取りが減るわけでもないです。

ということで、今回のお話はサラリーマン・公務員は大型連休があればそれだけ「得」するということでお話します。

 

会社員は月単位で給与が発生

会社員の場合には給与は月単位で発生するはずです。

基本給が月額で決まっていますので、2019年のGWのように連休が10日も続くと会社へ行く日数が少なくなります。

つまり、働く日数は少ないのに基本給は「まる1か月」得ることになります。

 

月日数が28日と31日でも給与は同じ

2月は28日で7月は31日あります。

ということは働く日数は違うはずです。

しかし、基本給は同じなのです。

ただ、働く日数が多いとそれだけ残業なども多いでしょうから、収入に違いはあるでしょう。

また、社会控除額など日数で決められている場合には得られる給与額も変わるかもしれません。

しかし、基本給に関しては毎月決まった金額になるので、1カ月当たり働く日数が少ない場合には会社員としては有利になるのです。

 

連休だと雇用主はデメリットが多い

GWなど連休は雇用する側にとっては悲惨です。

つまり、会社運営が止まることでビジネスができなくなるからです。

さらには、社員へは決まった給与を支払わなければならないという責任もあるのです。

 

業務がストップする

工場で食品を生産する会社があったとしましょう。

GWの10連休をすべて休業するということは、それだけ製品を生産することができないので、会社の売り上げが伸び悩むことになります。

会社側としたら1か月の中でフルに社員に働いてもらい、売り上げを作る製品を作りたいのです。

別の例で言えば、歯医者を運営しているとして、連休が多く歯医者を閉店する日数が多ければそれだけ患者さんを受け入れる数も減ります。

つまり、病院の売り上げも減るということです。

それなのに、社員へは決まった給与を払わなければならないのです。

経営者側は連休が増えるとビジネスがストップする状況になるので、非常に苦しいことになるのです。

 

会社員は連休明けが「精神的苦痛」を感じる

私自身も過去に会社員を経験してきましたが、大型連休明けが一番嫌になるのです。

連休も後半くらいになると段々と気持ちが「うつ状態」になり始めます。

そして、連休明け一日目は気持ちが非常に暗いのです。

これは、結局は自分の仕事に対して「情熱」や「やる気」を失っている状態なのです。

世の中の会社員の「大半」が「熱い情熱」を持って仕事をしているわけではないでしょうから、会社員である以上は連休明けには気持ちが暗くなるのです。

 

経営者は仕事が楽しい感覚を味わえる

経営者の思考はというと、仕事は自分で進めていくものです。

特に私のように不動産賃貸業をしている人やネットビジネスでブログを書いたり、YouTube動画を撮っている人は自分の事業に対して責任を持って仕事をしています。

ということは、経営者は会社の上司から「指示・命令」されて仕事をする感覚はないのです。

つまり、仕事に対する「取り組む姿勢」が会社員とは違うのです。

現に、私の場合には大型連休でもブログを書いたり、YouTube動画を欠かさずアップすることを継続しています。

会社員であれば会社が休みの日は「完全な休日」でしょうが、経営者側としたら「休日はない」という感覚なのです。

むしろ、毎日が休日だけど「楽しいから仕事する」という感覚です。

 

会社員はラットレースと同じ

お金の面に関して言えば、会社員をしている限り永久にお金の問題から解放されることはありません。

例外としては、資産形成や投資をすることで今いる立ち位置から抜け出すことができます。

会社員をする限り、月額給与を得て生活するわけですから、給与を貯めて投資しなければ一生今の状況からは抜け出せないのです。

給与が増えたらその分消費が増えるようだと、「美味しい物を食べる」や「良いところに住む」など生活水準は上がっても、働くことを辞めることは不可能になります。

つまり、「ラットレース」の中にどっぷり漬かってしまうのです。

 

まとめ

・連休が多いと会社員としては基本給が同じなので得する

・経営者側は業務日数が減るので、収益が減るし給与も払わなければならないので損する

・会社員はラットレースから抜け出したいなら給与を貯めて、リスクを取って投資をするべき

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