公務員(消防士)が不動産投資で減給処分を受ける

投資家タケ:自由への第72歩

 

どうもタケです。

今回のテーマは【公務員(消防士)が不動産投資で減給処分を受ける】というお話です。

 

アパート・マンションや区分マンションを購入して他人に部屋を貸し出す不動産投資(賃貸業)を公務員(消防士)が行っていたことで、先日懲戒処分を受けました。

この記事に関して私なりの意見を述べたいと思います。

 

公務員の不動産投資

仙台市の消防士長が減給の懲戒処分

公務員でありながら市の許可を得ずに6軒のアパートなどを他人に貸し出したことで減給処分を受けました。

6軒というのは、私の予想ですがアパートや戸建、区分マンションが含まれていたと予想します。

 

13年で約8000万円の収入

今回の件では2006年から始めて13年間継続して賃貸業を営んでいたということで、総額約8000万円の家賃収入を得ていたようです。

1年に割り戻すと年額600万円程度であり、月額50万円程度の家賃収入となります。

賃貸業では物件を一度に多数購入することは難しいので、2006年当初はまだ規模が小さく家賃収入も少なかったが、時間とともに購入を増やし徐々に規模を大きくしたのだと思います。

13年間賃貸経営を継続することで貯金も貯まるでしょうし、2006年当時に購入した物件が融資を受けているならば現在では返済も進み残債も少なくなっているでしょうから、良好な決算内容になっていると予想します。

他の公務員は給料だけで生活するわけですが、懲戒処分を受けた公務員は家賃収入の約8000万円が他の職員よりも多く手にしているわけです。

不動産賃貸業は時間の経過とともに家賃収入が毎年積み重なるので、長期間運用することで得るお金は増えるばかりです。

さらには、物件の継続購入をすることで公務員の給料の何倍もの家賃を生むこともできるのです。

そういったことからも、今回のケースでは所有物件が6軒と賃貸業としては規模もある程度大きいものであると予想します。

 

きっかけは「職」のない父親のため?

この公務員が不動産賃貸業をはじめたきっかけは、収入のない父のためとのことです。

つまり、銀行から融資を受けて不動産を購入し、家賃収入を父親へ渡していたのでしょうか。

私は、この公務員の行動は称賛できるとも思えます。

だって家賃収入を自分の遊興費などに使うのではなく、家族のために不動産賃貸業をするというのは間違った行動とは思えないとも思います。

ただ、公務員の規定に反したという点では悪いのでしょうが、道徳的には間違っているとは思えないです。

 

なぜ発覚したのか?

扶養控除申告で発覚

13年間不動産賃貸業をしてきたということですが、なぜ今回発覚したのでしょうか。

その理由は、2019年2月の扶養控除申告時に不動産収入を記載したとのことです。

詳しい内容は分からないですが、確定申告や源泉徴収などの申告に伴って勤め先に知られたのだと思います。

 

会社員も発覚する可能性あり?

会社員も公務員と同じく不動産賃貸業を禁止しているところが大半です。

職務規定によって副業が厳しく規制されています。

しかし、自分で確定申告をするなど対応をすることで会社に知られずに不動産賃貸業を行うことができます。

でも、万が一申告にミスがあったりすることで今回の公務員のケースのように職場に知られるリスクもあるのです。

とはいっても、会社員でも多くの人が不動産投資をして給料とは別に家賃収入を得ているのも事実です。

 

今回の発覚は氷山の一角

公務員や会社員など給与所得者は規律によって、副業が禁止されています。

そのため、通常は不動産賃貸業を行っている人は少ないでしょう。

しかし、不動産投資のセミナーなどに参加されてみれば分かりますが、非常に多くのサラリーマン・公務員が不動産賃貸業に興味を示しています。

事実、多くの会社員などが不動産投資をしてアパート・マンションなどを所有し家賃収入を得ているのも事実です。

そのため、今回のニュースは世の中のサラリーマン・公務員大家のごく一部の暴露であって氷山の一角ではないかと思います。

 

世の中には規定違反はたくさんある

地方での農家との兼業

公務員は副業が禁止されていますが、では田舎で田んぼや米を作っている兼業農家はどうなるのでしょうか。

田舎に行くと稲作と公務員の兼業や会社員と農家の兼業など普通に多いです。

東京など大都市部では農家をやりながら会社員をしている人はいないでしょうが、地方に行くと以外と兼業で働いている人は多いものです。

さらには、地方だと農業だけでは食べていけないということからも、会社員と掛け持ちして農業をする人は多いでしょう。

でも、厳密には農業と会社員や公務員を兼業するのは違反になるのではないでしょうか。

農業との兼業はそこまで厳しく規制がないですが、公務員と大家の兼業は厳しいような印象です。

 

相続して仕方なく賃貸業をする

世の家中には、親のアパート・マンションなどを相続して大家になる人が多いです。

都市部では親が地主だったりすると、アパート・マンションなどをたくさん所有しているケースも多いでしょう。

同居している息子は会社員や公務員であっても、急に親が亡くなってアパート・マンションなどを相続すると、賃貸業との副業になりますので職務規定違反になる可能性があります。

でも、このようなケースは正直どうしようもないと思いませんか。

そして、多くの会社員や公務員で親から不動産を相続して賃貸業を始める人は多いでしょうし、職場に知られないように確定申告などを対応している人は、世の中にたくさんいるのも事実です。

 

ニュースコメントでは擁護する意見も多い

実は今回の公務員の不動産賃貸業の件ですが、ニュースコメントでは擁護する意見も多かったです。

つまり、不動産賃貸業がどの程度職場へ悪影響を与えているのかという意見です。

不動産賃貸業によって本業に影響が出ているのであれば問題でしょうが、今回のケースでは13年間も継続して賃貸業を運営してきています。

つまり、職場や仕事へは何ら悪影響がなかったと推測できます。

また、地方の職員では百姓との兼業も普通にありますので、多くの人がすでに規定に違反しているという意見も多かったです。

 

職務へ支障がなければ良いのではないか

私の意見としては、職務規定に違反するのは良くないですが、不動産賃貸業をすることでどのように支障がでる副業なのかを、納得いく説明を受けたいと思いました。

昨今の時代の変化では政府主導で民間企業でも副業解禁が徐々に広がりを示しています。

そういったことからも、今後は現在の規制の緩和があり公務員や会社員でも不動産賃貸業など本業に大きく影響を及ぼさない副業であれば、徐々に世の中に受け入れられてもいいのではないかと思います。

 

公務員と不動産投資のマッチングは最高

属性が高い

公務員は安定給料ですし、リストラなどもありません。

つまり、銀行融資を受けて物件購入し他人に部屋を貸し出す不動産賃貸業にとって、お金を貸し出す銀行からすると一番安心して返済してもらえる人なのです。

個人事業や会社経営者など不安定収入の人よりも安定した収入がある公務員へお金を貸すほうが、銀行としては返済リスクが非常に低いのです。

そのため、公務員というだけで銀行からはお金を借りやすくなるので、不動産投資や賃貸業を始めるには公務員は最高に相性がいいです。

 

6軒所有も納得がいく

今回のケースでは6軒ほど不動産を所有しているニュースでした。最初はまず1軒を融資を受けて購入し、13年かけて徐々に6軒まで増やしたのです。

つまり、銀行からお金を借りることで不動産を購入したのです。

というか、銀行は公務員だからお金を貸したのかもしれません。

そして、13年かけて約8000万円の家賃収入を得ていたのは、同僚や職場の人は驚いたこと間違いないでしょう。

そういったことからも、公務員は属性が高く、融資のハードルが他の会社員や個人事業主などと比べても低いのです。

 

まとめ

・仙台市消防局の公務員が不動産賃貸業で減給処分を受けた

・6軒の不動産を所有し、13年間で約8000万円の家賃収入を得ていた

・公務員は属性が高いので、銀行からはお金を借りやすく不動産を購入しやすい

・賃貸業は副業禁止だが、政府も副業を解禁する流れからも徐々に緩くなるべき?

・地方の公務員や会社員は農業との兼業も多い

・都市部の公務員や会社員は親からアパート・マンションなどを相続し賃貸業を始める人も多い

「公務員(消防士)が不動産投資で減給処分を受ける」への2件の返信

  1. 人事院規則14の7だったと思うが
    500万円以上の不動産収入がある場合は
    届出をすればOKです

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