アメリカ巨大IT企業(GAFA)と規制について

投資家タケ:自由への第71歩

 

どうもタケです。

今回のテーマは【アメリカ巨大IT企業(GAFA)と規制について】というお話です。

 

昨今新聞などの報道でアメリカのIT企業(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)などに関して日本の法律で厳しく規制する方向で検討というニュースを拝見します。

米国IT企業に関しては、消費者やユーザーなど使用者も多く影響力が強いため、独占禁止法などについて問題定義があるようです。

 

巨大IT企業(GAFA)とは

 

「GAFA」とは以下の会社名の頭文字をとっています。

グーグル:G

アップル:A

フェイスブック:F

アマゾン:A

 

アメリカ、日本だけではなく世界的にも有名な企業でありIT関係を使用し、情報やプラットフォームを提供する会社です(アップルは除く)。

GAFAの特徴は製造業など「自動車」「工業製品」を作って輸出したり、食品を輸出してビジネスしているのではなく、情報というものを使ってビジネスをしています。

SNSなどの普及でフェイスブックやYouTubeなどを使用する人が若者を中心に増えたことで、広告などで収益を上げています。

また、アマゾンのようなオンラインショップを作ることで、多くの民間企業を取り入れてオンラインで買い物ができる仕組みを作っているIT会社もあります。

アマゾンは自社で製品を作っているのではなく、他企業が製品をアマゾンで出費することで顧客に商品を届けているので、アマゾンは言わば取引する空間(オンラインショップ)を売っているような会社です。

正直私自身もグーグルやアマゾン、YouTubeなどを毎日必ず一回は使用するほど非常に慣れ親しんでいます。

しかし、そんなGAFAですが負の側面もあるようです。

 

GAFAの負の側面とは

ネット通販の出品する企業へ不利な条件を押し付ける

アマゾンに関して言えば、アマゾンに出品する企業とアマゾンの間に契約を結びます。

しかし、当初結ばれた契約内容に無い契約が後から追加されたり、有料サービスを強制的に追加できてしまうことなどが問題になっているようです。

つまり、企業へ場所(オンラインショップ)を提供する側のアマゾンが非常に強い力関係になっているのです。

そのため、事業者に対して料金の引き上げや変更などを一方的に推し進めるような動きがあるようです。

 

企業側は簡単に撤退できない

残念ながらアマゾンに依存して商品を売買する企業にとっては、簡単にアマゾンから撤退することができません。

シンプルに考えればアマゾンとの条件が悪いのであれば、撤退すれば良いだけなのですが、商品を持っている企業は自社で集客力がないことや、販売するオンラインショップなどを持っていないことが撤退できない理由でもあります。

そのため、アマゾンからの一方的な条件変更に対しても受け入れなければならないという問題のようです。

 

日本政府による規制

今後は、日本政府としても米国IT(GAFA)に対して独占禁止などから規制をかけるような検討をしているようです。

 

通販と言ったら「アマゾン」

調べものをするなら「グーグル」

動画を観るなら「YouTube」

友達とつながるなら「フェイスブック」

スマホなら「アップル」

 

このように、一社でほぼ市場を独占してしまいそうな構造が問題あるようです。

 

個人情報保護の問題

GAFAに関しては、IT関係という特徴からも個人情報を多く取り扱うことになります。

 

取り扱う個人情報

性別

名前

電話番号

メールアドレスなど

 

そこに2018年フェイスブックで個人情報が流出する問題が起こりました。

そのため、フェイスブックは2019年1月~3月期決算では前年同期比51%の減益となるようです。

理由は、個人情報流出に伴い、米当局へ支払う可能性がある引当金30億ドルを計上したためです。

私自身もアマゾンで買い物するときに名前や住所などすべての情報を提出しています。

さらには、スマホを購入後には自分の個人情報を登録していますので、少なからず企業側へ私の情報が伝わっているということでしょう。

このような理由から、米国IT企業に関しては個人情報流出のリスクがあるのです。

 

デジタル課税(課税逃れ)

GAFAに関しては昔から税金逃れと言われています。

もちろん、現状の法律においては合法で行われているので問題はないのでしょうが、日本でも多くの利益を上げているのに法人税などを日本でほとんど払っていません。

その代わり海外の税率の低い国で申告することで法人税額を下げているのです。

そのため、利益に応じて税金を払うような仕組みを作り、規制するような動きがあるようです。

※GAFAは税金に関しては違法をしているわけではなく、知恵を使い上手に納める税金を下げているのです。言わば、規制する法律が追い付いていない状況かもしれません。

 

規制のし過ぎは、成長を鈍らせる

これまではGAFAの規制について述べましたが、規制をするということは反対に成長を鈍らせるということでもあります。

つまり、自由にビジネスができなくなることで本来であれば一般消費者にとって「便利」「役立つ」サービスがたくさん出てくるはずが、規制によって生み出されにくくなるのです。

そうなると、規制をすることは必ずしも正しいとは思いません。

また、GAFAに対して税金に関する規制を強化するなどすると日本から撤退などもあるかもしれません。

そうなれば、最終的にはGAFAのサービスを利用している我々一般人が不利益を被ることにもなるでしょう。

私は毎日グーグルやYouTubeを利用するし、便利だと思っています。

一日でもインターネット環境がないと生きた心地がしないくらい落ち着かないです。

そのため、ある程度の規制は必要でしょうが、規制のやりすぎは消費者に跳ね返ってくるリスクがあるのではないでしょうか?

 

日本の規制は欧州(EU)と米国(アメリカ)の中間位置

日本は今後GAFAへ規制を検討し、早ければ2020年には何かしら動きがありそうです。

しかし、世界に目を向けてみると各国でGAFAに対しての姿勢に違いがあります。

ヨーロッパは非常に厳しい姿勢であり、アメリカは非常に規制には緩い視線です。

アメリカはもともと自由主義的な所が強く、それが商売やビジネスにも影響しているのだと思います。

さらにはGAFAは自国の企業であり、世界中で外貨を稼いでいる企業でもあります。

そのため、規制を強くするという姿勢はなのでしょう。

日本は今後規制の動きがありますが、立ち位置で言えば、ヨーロッパ(厳しい)とアメリカ(緩い)の中間くらいのようです。

 

タケの感想:正直GAFAは独占とは思わない

ここからは私タケのGAFAに関しての感想です。

私は過去にアップルのiPhoneを使っていましたし、フェイスブックも、グーグルも使っていましたし、アマゾンも使用しています。

しかし実は現在では、フェイスブックの使用をやめたし、iPhoneの使用もやめてギャラクシーを使っています。

なぜフェイスブックの使用をやめたかと言えば、情報が独り歩きするのです。

つまり、この人知り合いですか?みたいな情報が自分の友達欄的な所に集まってくるのです。

私は過去の友達で今は連絡を取っていない人がたくさんいます。

つまり、人間関係が終わってしまっている人です。

そんな人の情報がなぜかフェイスブックを使用すると集まってくるのです。

それが正直気持ち悪くて、フェイスブックはやめました。

しかし、GAFAに関しての批判はそれくらいです。

それ以外には非常に便利だし世の中にたくさんの価値を提供していると思います。

グーグルなども調べものするときには常に使用するし、グーグルが無料で提供している無料の「ドライブ」「Gメール」「ドキュメント」「スプレッドシート」などたくさん有益なソフトを使用しています。

だからこそたくさんの人から利用されているので、簡単に独占などの言葉で片付けることはできないと思っています。

独占なのではなく、非常に便利だから結果としてたくさんの人から支持されているのだと思います。

とはいっても、税金に関してや関係企業との契約など、GAFA側が力が強いという背景を利用して一方的に不利な条件を押し付ける状況であれば、ある程度規制も必要なのかとも思っています。

 

まとめ

・GAFAが日本政府から規制を受ける動きがある

・フェイスブックの個人情報流出など利用者にとって不安がある

・デジタル課税など法人税に関して、規制の動きがある

・GAFA利用者にとっては、無くなると不便なほど依存が大きい

・GAFAと取引する企業にとっては、反発しにくい構造になっている

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