火災保険を使った資金獲得(詐欺業者)に注意

投資家タケ:自由への第55歩

 

どうもタケです。

今回のテーマは【火災保険を使った資金獲得(詐欺業者)に注意】というお話です。

 

実は先日、私宛に1通のメールが届きました。某企業からのメールなのですが、火災保険を使用して資金調達をしませんか?という内容です。

 

不動産投資をすると必ず火災保険・地震保険に加入するのですが、火災保険に関しては火災以外にも自然災害によって建物が損害した場合などにも保険金が適用されるので、保険の適用範囲が広い特徴があります。

 

そこに目を付けたのが、某企業で火災保険から無理やり保険金を請求して、お金を調達するというやり方です。

 

勿論、合法の範囲内で火災保険の請求をするのでしょうが、メールの内容をよく読んでみると法律の抜け穴を突くような請求の仕方で、保険会社から否認されるだけでなく、最悪は裁判などになる可能性もあると感じました。

 

そのような、危険な業者が資金調達という「甘い言葉」を使って不動産投資家に対して火災保険を利用してお金を得るような「やり方」を指南しているので注意喚起の意味を込めてこの記事を書きます。

 

業者の勧誘に注意

私のようにE-メールで急に知らない会社から火災保険を利用した資金調達のお知らせが来ることがあります。

その時に、業者側は依頼者は何もする必要がなく、企業で無料で現地調査をするし、無料でコンサルをすると言ったりします。

つまり、依頼者側では金銭的リスクが無いので、気軽な気持ちで申し込もうとしてしまうのです。

 

依頼者は何もしない裏側を読み解く

依頼者側は現地調査をする必要もないし、コンサル費用も無料と言われれば、誰でも気軽に申し込もうと思うかもしれません。

でも、実は何もしないのではなく、保険会社へ請求依頼するのは契約者本人である「あなた」なのです。

調査やコンサル費用は無料であっても、保険会社と直接お話したり、交渉をするのは契約者本人になるので注意しましょう。

 

経年劣化は認められない

通常火災保険の内容は建物のヒビ(クラック)や屋根のスレートの浮きなど、経年劣化に関するものは火災保険の適用は受けれません。

これは当たり前で、建物が古くなれば当然雨漏りや建物のヒビ割れを自然に起こすものです。

しかし、コンサルティング会社はこのような経年劣化によって起こった事象をあたかも自然災害(雨、風、台風など)によって発生したと理論立てて保険請求するのです。

したがって、厳密では違法なことをあたかも合法の範囲内に理論立てて請求することになる可能性があります。

 

嘘の報告は自己責任になる

コンサルティング会社はあなたに対して、保険会社との話し方や内容を詳細に教えてくれ、保険金が請求されるように指導してくれるでしょう。

しかし、嘘の供述をすれば最悪は保険金の返金や裁判沙汰になる可能性もあるでしょう。

さらには、コンサルティング会社は単なる第三者ですので、最終的な責任は保険会社と契約している「あなた」がすべての責任を負うことになります。

コンサルティング会社がどのような指導をするのか分かりませんが、嘘の供述によって得た保険金は非常にリスクが高いお金だと理解するべきです。

 

適正な請求は当然するべき

先ほどは、嘘の供述で保険金を得ることはやってはダメと言いました。

しかし、実際に台風で屋根が飛んで雨漏りがしたり、地震で建物の一部が破損し損害被害を受けた場合などは当然火災保険や地震保険の請求はするべきです。

何でもかんでも請求はしていけないのではなく、実際に契約範囲内での損害などは、当然契約者の権利として請求するべきです。

 

コンサル会社と内装業が裏で組んでいる可能性

コンサルティング会社の中には、建物の修理金を保険会社から得られた場合に、コンサルティング会社指定の内装業者を使用しなければならない場合があります。

これはなぜでしょうか。理由は裏でコンサルティング会社と内装業者がつながっていて、内装業者にコンサルティング会社から仕事の紹介があればバックマージンとして費用が支払われている可能性が高いです。

そのため、コンサルティング会社指定の業者で修復などを行う契約をする場合があります。

 

コンサルティング報酬は50%

当方宛てに届いたメールでは、コンサルティング会社への報酬は保険金の50%でした。

つまり、コンサルティング会社へ依頼して保険金が振り込まれれば、100万円に対して50万円の報酬費用になります。

これは非常に高い報酬金です。

火災保険や地震保険は通常の真っ当な請求であれば100%の保険金が支払われます。

つまり、そもそもコンサルティング会社への依頼などは必要ないはずです。

しかも、自分で請求すれば保険金もすべて100%自分の手取りになるはずです。

では、なぜ高額な報酬まで払ってコンサルティング会社に依頼するのでしょうか。

その理由はやはりグレーゾーンがあるからでしょう。

自然災害によって損害を受けてはいないのに、あたかも自然災害によって損害を受けたかのように申請することで保険金が振り込まれるのです。

この時の保険会社との対応やどのような言動をすれば、保険金が振り込まれるかなどコンサルティング会社は知っているのだと思います。

そのため、高額な報酬を払ってでもグレーゾーンにおいて保険金を請求するノウハウをコンサルティング会社は高額な報酬で売っているのでしょう。

 

失敗した場合には調査費など無償

コンサルティング会社は保険金請求が失敗した場合にはすべて無償で対応します。

つまり、完全成果報酬型です。

そのため、依頼者である保険契約者は軽い気持ちで申し込みをしてみたくなるのでしょう。

ある意味、請求して保険金が振り込まれれば「ラッキー」的な感覚があるのかもしれません。

でも、その裏には一部で嘘の供述をしなければならないなどリスクもあることを認識するべきです。

全てではないでしょうが、無理やり保険金を振り込ますということは、いわば強引な請求がある可能性があるので注意してください。

 

詐欺に遭う場合 

当方はメールを通じてコンサルティング会社から連絡が来ました。

恐らくは当方のメールアドレスはどこで手に入れたか分からないですが、裏で売買している業者から手に入れたものだと思います。

そして、コンサルティング会社は買ったメールアドレスに手当たり次第に「勧誘のお知らせ」を送るのです。

そして、送った中から1%でも申し込みがあれば大きな収益に繋がるのです。

 

メールでお知らせが来る

私の場合にはメールでお知らせが来ました。

最初は真っ当な業者かと思っていたのですが、良く内容を確認してみると危ない業者だと勘づきました。

でも、すべての人が危ない業者と気づくとは思えません。

一部は本当に信じてしまい、すぐに申し込む人もいると思います。

 

ダイレクトメール(郵送)でお知らせが来る

郵送でお知らせが来るケースもあるでしょう。

チラシなどはほとんどの人が読まないし、怪しいと思うので反応率は悪いでしょうが、甘い言葉に乗ってしまう人はいるのだと思います。

 

セミナーで紹介される

私が出席した東京のセミナーでは、火災保険をテーマにしたセミナーで、火災保険を請求しないで損している人もいるという内容でした。

これは、保険会社に対して嘘の供述はなしで、本当は請求できるものなのに請求していない投資家が多いということを注意喚起するセミナーでした。

私も過去に店舗物件で盗難被害があって火災保険を請求したら40万円程度振り込まれたことがありますが、これを知らないと完全に実費で補修費用を負担しなければならないところでした。

火災保険は正しい使い方をするべきで、その使い方を知らない大家もたくさんいるのです。

しかし、一部では火災保険を過剰に請求するようなセミナーも存在する可能性があります。

どのように保険会社と対応すれば保険金が振り込まれるなど悪徳コンサルティングをする会社のセミナーもあるので注意しましょう。

 

急に電話で来る

確率は少ないでしょうが、コンサルティング会社から電話で勧誘を受けることもあるでしょう。

どのように電話番号を入手したのか分からないですが、電話で火災保険を請求するやり方と称して勧誘を受ける場合には注意しましょう。

 

融資が厳しい時こそ怪しい業者が増える

不動産投資では現在は冬の時代です。

一昔前までは融資が緩かったせいか、不動産投資の参入障壁は低いものでした。

しかし、2019年になると銀行融資の情勢は厳しくなるばかりです。

そうなると、そこに目を付けるのが怪しい業者です。

今回紹介したような火災保険を利用して資金調達するという、グレーなやり方でお金を請求する業者などです。

真っ当に請求できない何らかの理由があるからこそ、このような業者に依頼することになるのでしょう。

 

まとめ

・火災保険を利用して資金調達する業者には注意

・万が一否認や返金、裁判がある場合には業者は責任を取ってくれない

・真っ当に請求すれば、問題なく保険金は振り込まれる

・無理やりグレーゾーンを自然災害として請求するのは危険

・安易に申し込むのは危険、事前に企業を調査すること

 

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