サラリーマンと事業主は税金のルールが違う

投資家タケ:自由への第1歩

どうもタケです。


あなたはご存知でしょうか、毎月給与を得ているお金って実は最初に会社を通して税金等が天引きされていることを。

今回はサラリーマンや給与所得者は一生自分の本当の収入を見ることができないについてです。


当たり前のことですが、収入から毎月一定の控除があり、その控除を差し引いてから給与としてあなたの口座へ振り込まれています。


つまり、あなたが会社で働いて稼いだお金は、全額あなたの口座へ直接振り込まれるわけではないのです。


額に汗水垂らして一生懸命稼いだお金は実は一度も見ることなく、真っ先に税金等で国や自治体に没収されます。




没収という言葉は適切ではないかもしれませんが、事実以下の控除が毎月あなたの給与から自動的に天引きされているのではないでしょうか。



控除によって天引きされる項目

・健康保険

・介護保険

・厚生年金

・雇用保険

・所得税

・住民税

いかがでしょうか。



これを見て何で私は会社で一生懸命働いているのにこんなにも給与から天引きされるなんて、ちょっとグレル気持ちになるかもしれません。



もちろん上記の天引きは日本で生活するためにはみんなが一定金額負担することで社会が成り立っているので、税金を支払うことは非常に大事なことではあります。



でも、給与の金額に対しての控除の割合って意外にも多く感じませんか?





日本は高齢化社会、高額な控除はいわば当たり前?

私も会社員経験がありますが、毎月給与明細を見るたびに控除が多く、実際に自分の手残りの給与は非常に少なかったのを覚えています。



新入社員で働きだしたまだ収入が低いころなど、収入から控除を差し引いて実際に手残りとして自分の口座へ振り込まれる頃には、正直お金に余裕はなく、貯金などする余裕はなかったのを思い出します。



でも日本の現実を見てみると、高齢化社会の日本にとっては若者よりも老人の割合が多いので控除に関わる社会保険や年金の費用が非常に高額なのです。

私はまだ30代ですが、残念ながら将来的に今の年金制度は崩壊すると思っています。



それでもお年寄りを若い世代で支えていかなければならない今の制度では、年金なども支払い続ける必要があるのです。



給与から控除が多いのは、高齢化社会によって若者がお年寄りを支える限り、どうしても年金や社会保険費用は高額になってしまうのです。



世の中には違うルールで生きる人がいる

あなたはサラリーマンであれば多分気づくことはないと思いますが、世の中には違うルールで生きている人たちがいます。



それは、個人事業主や会社経営者、企業のオーナー、そして私の本業でもある不動産賃貸業の大家さんなどです。

つまり、会社や組織から給与を受け取らないで生きている人達です。



最近だと、ネット広告で生きているブロガーやライター、You Tuberなんて人たちも個人事業や法人として活動されています。



彼らは会社から給与を受け取っていないので、収入から天引きされる仕組みの中で生きていないのです。



給与から天引きがないとどんなメリットがある?


個人事業主や会社経営者など給与から天引きがないことで、一番のメリットは毎月のキャッシュを大きく貯めることができるということです。



さらに、貯まったお金を次の事業へ投資に回すことができるのです。


会社員の場合には、毎月収入から先に税金や社会保険などを支払う仕組みですが、個人事業主や会社経営者は年度末の最後に一回で税金を払う仕組みなのです。


その仕組みが年に一回行う確定申告です。



確定申告は会社員の人にはなじみがないと思いますが、私も含め不動産賃貸業などでアパートマンションを所有する個人事業主などは一般的に行っています。




会社員は源泉徴収として会社側が毎年年度末にまとめて行ってくれますので、税金に関してはある意味会社任せになっているのが現状でしょう。



個人事業主、会社経営者は経費をいう魔法の費用を使える

私の例で言えば、不動産投資で物件を購入すると経費が大きく取れます。


経費とは例えば、建物に関わる減価償却費、不動産取得税、固定資産税、不動産会社へ支払う仲介手数料、不動産登記時の司法書士への支払う手数料、銀行融資を受けた場合のローン返済の利息など


それに加えて、不動産賃貸業に関わる費用の事業車の費用、高速料金、携帯電話代、光熱費、ネット費用、管理会社への粗品代、不動産投資のセミナー費用、不動産賃貸業に関わる会食費用などなど(詳しくは税理士へ相談してください)



個人事業主はサラリーマンや会社員と違い事業に関わるものであれば、一部もしくは全額が経費として計上することができるのです。


私はこれを勝手に魔法の経費と呼んでいます。




だって、会社員は上記の費用を経費扱いできないですよね?


仕事関係で携帯電話を使ったからと、電話代を経費扱いできないでしょう。


というわけで、私は不動産賃貸業をしてアパートやマンションから家賃収入が入ってきますが、税金の割合は非常に低いです。


これが、世の中には違うルールで生きている人がいるという意味です。




ロバートキヨサキもルールの違いを指摘しています

大ヒットセラーの金持ち父さん貧乏父さんの著者、ロバートキヨサキも実は会社員の税金の仕組みは資本主義においての非常に不利だと指摘しています。



ロバートキヨサキの指摘だとビジネスオーナーは収入からお金を使った後の手残りに税金がかかるので、結果、会社員に比べて少ない税金で済むというものです。


会社員の税金は

給与を稼ぐ→税金を払う→手残りを使う



ビジネスオーナーの税金は

ビジネスで稼ぐ→経費として使う→残った金額に税金を払う



日本のサラリーマンの場合には特に高額所得者だと、住民税も合わせて最大55%の税金になるのです。



日本は超過累進課税制度なので、特に不利なのは高給のお医者さんや弁護士、外資系のサラリーマンで年収が2000万円、5000万円、1億円なんて人です。



実は彼らが一番多くの税気を払っているのです。



そうです。世の中、全く違うルールが存在しているのです。


いずれは会社員に縛られない生き方をするのも大事

税金に関しては、会社員とビジネスオーナーでは全くと言っていいほど、ルールが違うことがわかります。


日本という同じ国に住んでいるのにも関わらず、税金に関しては国や法律が違うというくらい一方では有利、そして一方では不利に分かれるのです。


私は会社員を経験してから不動産投資をし、賃貸業を営んでいますが、会社員では考えられなかったものまで経費扱いできるのに驚いています。


もちろん会社員から急にビジネスを始めてビジネスオーナーになるのは、無理があるのは承知しています。



ましてや、家族がいる人などなかなか今の現状を変えたくても、家族など守るものがあると行動するのも難しいです。



そんな人はまずは、不動産投資から始めてみるのをお勧めします。



私自身が行っていることもありますが、不動産投資で家賃を得る生き方は非常に時間に余裕を生みます。



不動産をたくさん持っている地主の人を想像してください。アパートをたくさん持っている地主さんは毎日忙しそうにしていますか?



不動産賃貸業は管理会社に物件を任せることですべて自動化されているため、忙しい会社員にはマッチしたビジネスなのです。


そして収入源の家賃は入居者が住み続ける限り半永久的に発生するのです。


もちろん、家賃滞納や地震、津波、火災などの自然災害、人口減少など考えればキリがないくらいリスクは思い付きます。


いずれにしても、事業をしてそこから収入を得る生き方は会社員で給与を得る生き方に比べて税金に関しては大きな違いがあるのです。

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